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不用品回収業者のトラブルと対処法
本ページでは、不用品回収を依頼した際に起こるトラブルの事例や対処方法について紹介していきます。
不用品回収業者との間に多いトラブル
ここでは不用品回収業者との間に多いトラブルについてみていきましょう。
事例1:無料といっていたが、後々料金を請求されるケース
無料で回収という言葉につられ、業者へ不用品の回収をお願いしたら帰り際に料金の請求をされた。「無料と聞いたのですが・・・」といったら、回収は無料だけど処分料金・リサイクル料金は別だといわれた。
事例2:処分料金を支払ったのに不法投棄されていたケース
引っ越し時に不用品が出たので、ポストにはいっていたチラシの不用品回収業者へ依頼。不用品を渡し処分するための料金を支払った。
後日、たまたま通りかかった道路脇の草むらの中に、不法投棄されている家電製品が捨てられていたので「誰がこんなところに・・・」と思いよく見てみると、不用品回収業者へ依頼したテレビやレンジの家電製品だった。
事例3:見積もりより高額になるケース
不用品回収業者へ回収してもらおうと見積もりを依頼した。見積もりの時に約10万円と料金を提示されたが、内訳を知らされないまま回収していった。
「他にも要らないものがあるなら回収する」といわれ、そんなに値段も変わらないだろうと何点か増やしてもらったが、料金を支払う時に「不用品が多かったから」と倍の料金を請求された。
「自分で処分します」というと「それなら荷物は自分でおろしてください」と押し付けられた。大きな家具は一人でおろすこともできず、結局料金を払わないといけない状況になった。
不用品回収が原因で犯罪の共犯者!?
違法な不用品回収業者によって、知らない間に犯罪の共犯者になっている可能性があります。
多くの方は不用品回収を依頼する時に「無料」という言葉に惑わされがちです。通常、大型の家具や家電製品は無料で処分することはできません。
不用品回収業者へ依頼した時、処分料金といってお金を支払うことがあります。その場合、悪徳業者によっては、不法投棄をすることも考えられます。
依頼した側にとっては「お金を支払ったから自分の責任ではない」という考えもあるかもしれません。
しかし、依頼した不用品の中にあなたの個人情報が分かる不用品があった場合は、知らなかったでは済まされないこともあります。
このようなトラブルにならないためにも不用品を処分する際には、しっかりとした業者へ依頼をすることが大切です。
不用品回収には、一般廃棄物処理業の許可を得ていることが法律で決められています。許可を得ていない業者へ頼むことは、依頼する側も罰則の対象になってしまうので注意が必要です。
見積もり・回収当日に確認するポイント
不用品回収業者へ依頼する時は、以下のポイントを確認しましょう。
見積もりを出す
不用品回収業者とのトラブルで多いのが金銭問題です。
そのため、見積もりの際は、内訳が分かるような書式で出してもらうようにしましょう。不用品回収にかかるひとつひとつの金額を確認することで、不自然な請求が見極められます。
また、その他にも追加料金はないのか?リサイクル料金はかからないのか?このように、支払う前の事前確認はしっかりしておくことで、高額請求を避けることができます。
領収書の発行の有無
見積もりを出してもらった後は、料金を支払う前に領収書の発行ができるのか確認してください。
悪徳な業者の場合、口頭での契約で終わろうとすることがあります。それでは後にトラブルが発生した際に、証拠を提示することが難しくなります。
いつ何時起こるか分からないトラブルのためにも、証拠として出せるものを残しておくようにしましょう。領収書の他に、見積書や明細書があれば尚良しです。
しかし、悪徳な業者の場合、会社の所在地や連絡先の実態がない場合もあるため、証拠として不十分となる可能性もあります。
回収時のトラブルにも要注意
悪徳業者は料金だけではなく、回収時にトラブルが起こるケースも少なくありません。
不用品回収業者は、プロの引っ越し業者のように壁や廊下を保護して運ばないことが多いです。
そのため、大型の家電や家具を運んだ時に、部屋にキズがついてしまったというトラブルも多く発生します。そんな時は、回収業者にすぐ請求するようにしてください。
悪徳業者の場合、後日連絡が取れず請求できなくなってしまうことがあります。そのようなことにならないためにも、回収トラブルが発生した時は、当日に対応させるようにしてください。
トラブルを避けるのに大切な「断る勇気」
ここ最近の傾向として、不用品回収業者とのトラブル件数はどんどん増えてきています。悪徳業者の被害に遭わないためにも、見積もり時点で信用できないと感じたら、きっぱり断る勇気を持つことも大事です。
もちろん不用品回収業者にも優良業者はたくさんありますので、HPや口コミサイトを確認することで有益な情報が見つかります。
万が一、トラブルに巻き込まれた際は、泣き寝入りせずに消費者センター・国民生活センターに一度、相談して対応してもらうようにしてください。